訪問看護 開業の立ち上げにあたって

訪問看護事業を開業するにあたり、立ち上げの要件や運営基準などが定められており、ほかにも定められた書類を提出するなど、やるべきことがたくさんあります。また、形態が分かれており、病院などが行う場合と訪問看護ステーションが行う場合の2つに分けることができます。訪問看護事業を開業していく場合、事業所が存在する都道府県において、介護事業者指定申請というものを行わなければならず、その指定を受けることで開業ができます。この事業は立ち上げにかかる費用が少なく、参入が容易とも言われていますが、要件だけでなく、訪問看護事業を始めるにあたっての意気込みなども問われることになります。何を守るべきなのか、立ち上げの段階で知っておくことが大切になっていきます。

人員、設備、運営の基準とは何か

訪問看護の事業所1つにつき、常勤の管理者が必要になります。その管理者の条件として保険詩や看護師であることが定められており、看護職員としての兼務も可能になっています。その看護職員は常勤換算で2.5人以上が条件となっており、常勤換算の計算方法に基づいて決められていきます。設備面では専用の事務室を設けること、プライバシーが確保された相談室を設けること、指定の訪問看護で必要な設備を有しているなどの基準が設けられています。運営面でも存在し、サービス提供の拒否を禁止すること、サービス提供の記録をすること、緊急時の対応など様々なことが取り決められています。こうした基準を設けることで質を担保した形でのサービス提供ができるようにしており、他にも基準はあります。

開業するにあたり、専門家に相談することも大切

病院などが訪問看護事業を始めるのであれば、用意するものなど特段の心配はいりませんが、独立して開業する場合、用意するべきものが膨大であるとともに、法人格を取得するなどやるべきことは山積しており、いきなりサービスを開始するにもバタバタした状態になりがちです。だからこそ、専門家に相談を仰ぎ、どのように開業をすればいいのか、相談をすることも大切です。また、開業するにあたり、ある程度のナビゲート、申請の手伝いをしてもらうというのも重要です。そうすることで何が足りないのか、どの部分に注意すべきなのかといった部分を注意深く確認できるとともに、やるべきことを教えてくれるため準備不足などの心配がありません。サービスに専念したい、質を上げたいという際には、申請の作業を手伝ってくれる業者にお願いするのも方法の1つとして覚えておくことも大事です。